PRJAPAN mail : お申し込み

PRJAPAN mail お申し込み

PRJAPAN mailを試してみたい方の為に「お試しコース」をご用意しております。
無料でご利用頂けますのでお気軽にお申し込み下さい。
お試しコースは、こちらのページよりお申し込みください。

　PRJAPAN mail 利用規約

「PRJAPAN mail」　ご利用規約

当規約は、ピーアールジャパン株式会社が提供するメールマガジン配信代行サービスに関し、以下のとおり規約を定め、発行者が利用するにあたっての条件を規定したものです。

第1条　＜本規約の適用＞
1. ピーアールジャパン株式会社（以下「当社」という）は、メールマガジン配信代行サービス「PRJAPAN mail」を、著作物を配信する個人及び法人（以下「発行者」という）に対して本規約に基づき提供する。
2. 発行者は、本規約以外に当社が別途発行者向けに「PRJAPAN mail」に関する利用条件等を提示した場合は、当該利用条件に従って「PRJAPAN mail」を利用するものとする。

第2条　＜本契約の成立＞
発行者は、本規約に同意のうえ、所定の手続きに従って、PRJAPAN mailの利用を申し込むものとし、これに対し当社が承諾したときにPRJAPAN mailの使用契約が成立するものとする。但し、以下の各項目に該当する場合は当該申込みを承諾しないことがある。
（1）申込者が申告した内容が虚偽と判明した場合。
（2）料金等を支払期日を経過しても支払わないとき。
（3）当社の業務の遂行上、支障があると判断したとき。
（4）その他、当社が不適当と判断した場合。
また、1発行者に対して1契約のみ可能とし、特別な理由のない限り複数契約を禁止する。

第3条　＜本規約の変更＞
当社は、発行者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがある。この場合は、PRJAPAN mailの利用条件は変更後のPRJAPAN mail発行規約になるものとする。

第4条　＜権利譲渡貸与の禁止＞
発行者は、当社の承諾なしに、PRJAPAN mailを利用する権利の全てまたは一部を譲渡したり貸与することはできないものとする。

第5条　＜登録事項変更の届け出＞
発行者は、次の各登録事項において、変更が生じた場合は速やかに当社に変更事項を通知するものとする。
（1）名称（お名前、登録サイト名称）。
（2）住所または所在地。
（3）連絡先（メールアドレス、電話番号）。
（4）その他、発行者が当社に届け出た事項。

第6条　＜PRJAPAN mail 利用料＞
1. 発行者は、PRJAPAN mail利用の対価として別途当社が定める利用料を所定の条件により当社に対して支払うこととする。
2. 当社はPRJAPAN mailの利用管理のため、1円あたり1ポイントに換算しその管理を行い、発行者は当該ポイントが0未満にならないように利用料を支払うこととする。
3. 月の途中で、利用のコースの基本配信数を超えた場合は、超過した配信数にオーバー分単価をかけた金額をその都度ポイントにて支払うこととする。
4. 申し込み月の途中からの利用分は、1通あたり利用コースのオーバー分単価をかけた金額をその都度ポイントにて支払うこととする。
5. 所定の利用料金が支払期日を経過しても支払われず、一定期間が経過した場合は、通知する事なしに該当発行者を利用停止にすることとする。
6：指定された支払期日までに、利用料の支払いがなされない場合、発行者は、当初の支払期日の翌日から支払日に至るまでの当該支払金に対し、年率14.6%（1年を365日とする 日割計算）を乗じた額の遅延損害金を、当社に支払わなければならないものとする。
7. PRJAPAN mailを退会後、再入会を希望する場合は、他のスタンドからの移行か否かに関わらず、当社に対して初期設定費用を支払うこととする。

第7条　＜最短利用期間＞
1. 最短利用期間が設定されている発行者は、当社によるPRJAPAN mailの利用設定完了（利用開始）から起算して2週間（利用開始日を含まず）以内に、第8条に定める方法で当社にPRJAPAN mailの解約の申し出を行わない場合、12ヶ月間＋利用初月の日割り分の期間（以下「最短利用期間」という）中、下位コースへの利用コースの変更を行うことが出来ない。
2. 最短利用期間が設定されている発行者が、最短利用期間中にPRJAPAN mailの解約を希望する場合は、サービス利用のあった月の配信数を平均し、その数値が月間無料配信数以下となるコースで、以後利用したものとみなし、最短利用期間終了までの利用料を当社に支払うものとする。

第8条　＜利用契約の通知による解約＞
1. 発行者は、当社が定める方法により解約届けを当社に提出し、この解約処理を終えた後、利用の契約を解約することができるものとする。
2. 解約時点におけるすでに支払われた利用料の残金においては返却しないものとする。

第9条　＜禁止事項＞
1. 他人の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、その他の権利を侵害する行為。
2. 訪問販売等に関する法律、不当表示防止法及び独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規制等に違反する行為。
3. 他人を誹謗、中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為。
4. 他人に不利益もしくは損害を与える行為。
5. 卑猥なポルノ画像・文書または児童虐待にあたる画像・文書等を送信、表示する行為。
6. 無限連鎖講（ねずみ講）またはチェーンメールに類似する行為、またはこれに勧誘する行為。
7. スパムメールとされる不特定多数の人にメールを送信する行為または疑わしき行為。
8. アドレス収集ソフト等で不当に収集したメールアドレスにメールを送信する行為。
9. 宗教活動・選挙運動またはこれに類似する行為。
10. 犯罪的行為または犯罪に結びつく恐れがあると当社が認める行為。
11. その他の法令や公序良俗に違反する行為。
12. PRJAPAN mailの運営を妨げる行為。
13. その他、当社が不適切と判断する行為。
発行者が本規約の条項に違反し、当社が損害を被ったときは、ただちにこれを賠償請求できるものとする。

第10条　＜購読者の個人情報の取り扱い＞
1. 発行者は、自身が保有する購読者の個人情報（氏名、生年月日その他の記述、または個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できる情報。当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することが出来、それによって当該個人を識別できる情報も含む。以下同じ。）の管理について、全責任を負うものとし、取り扱いには十分注意をし、個人情報の漏洩が起こらない様努めなければならない。当社は、業務委託のために個人情報を預託されている事業者であり、購読者の個人情報の漏洩に関する損害の責任は全て発行者が負うものとし、当社はその責任は一切負わないものとする。

第11条　＜当社の運営責任＞
1. PRJAPAN mailシステムに対する当社の責任は、発行者が支障なくPRJAPAN mailシステムの使用ができるよう、最善の管理・運営することに限られるものとする。
2. 当社は、発行者によるPRJAPAN mailの利用、利用不能、また発行者が配信する著作物の配信遅延、誤配信、未配信、改竄、文字化け、意図しない配信等、さらに発行者情報並びに受信者情報の流出、損失、改竄、文字化け等により被った損害については、一切責任を負わないものとする。
3. 当社は、発行者に対し、著作物の配信とその運営に関しては何ら保証するものではない。
4. 当社は、第三者からの苦情、問合わせに対して、直接の対応義務を負わないものとする。
5. 当社が損害をこうむった場合は、配信システムの使用中止または賠償請求するものとする。

第12条　＜PRJAPAN mail利用の中断＞
1. 当社は、次の各項目のいずれかに該当する場合はPRJAPAN mailの利用を中断することができるものとする。
（1）PRJAPAN mailの設備の保守上または工事上やむを得ないとき
（2）電気通信事業者の都合によりPRJAPAN mail用通信回線の使用が出来ないとき
（3）PRJAPAN mailのシステムソフトウェアまたプログラムの改修・改善・更新を行うとき
（4）火災・地震・洪水等の天災や動乱・騒乱等の事変、停電、その他非常事態の障害が発生したとき、もしくは発生の恐れのあるとき
（5）その他、当社がやむをえないものと認めたとき
当社は、本利用サービス提供の中断によって生じた発行者および第三者の損害については一切の責任を負わないものとする。

第13条　＜ID・パスワードの管理＞
1. 当社は、発行者がPRJAPAN mailを利用するうえで必要となるID・パスワードを発行者に対して貸与するものとする。発行者はこのID・パスワードの管理、責任を負うものとし、本規約に定める範囲を超えて使用してはならない。
2. 当社が発行者に貸与したID・パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は全て発行者が負うものとし、当社はその責任は一切負わないものとする。
3. 発行者は、当社が貸与するIDおよびパスワードの忘失、漏洩、または第三者による不正使用が判明した場合には、速やかに当社にその旨を連絡し当社からの指示に従うものとする。

第14条　＜商標＞
発行者は、当社ならびにPRJAPAN mailの名称またはシンボルマークを不正に使用してはならない。ただし当社が指定する方法により使用する場合は、この限りではない。

第15条　＜特定商取引法に基づく表示＞
商取引に関わる発行者は、特定商取引法に基づく表示は必ず行うものとする。

第16条　＜紛争の解決＞
1. 本規約または本利用サービスに関連して当社と発行者との間で問題が生じた場合は、当社と発行者で誠意をもって協議するものとする。
2. この協議によっても解決しない場合は、専属管轄裁判所を東京地方裁判所とする。

第17条　＜準拠法＞
この規約にない事項および、この規約の解釈については日本法を準拠法として適用します。